第3回意見交換会は、復興庁の挨拶で始まり、第2期復興・創生期間（令和7年度まで）の総括と、第3期復興・創生期間に向けた知見の横展開・普及展開の方向性について意見交換を行ったものである。

　復興庁からは、「新しい東北」復興・創生の星顕彰事業の実施報告と、伝承に関する冊子「今日生きる私たちが伝えたいこと」の配布・提供案内があった。

　宮城県からは、東日本大震災15年記祈念事業として、令和8年3月11日に県庁で追悼行事・追悼コンサートを開催し、復興庁提供の実践の場の映像を会場内で放映する予定であることが共有された。

　七十七銀行からは、若年層流出を重要課題として捉え、スタートアップ創出や地域企業の成長支援等に取り組んでいること、また二次交通課題への対応としてカーシェアリング事業に参入したことが報告された。

　みやぎ連携復興センターからは、被災者支援に関するイベントや災害公営住宅等の会合、地域コーディネーターの意義を問い直す交流会の開催予定が紹介された。

　実践の場（フィールドワーク）報告では、イベント名称「あのときの私に伝えたいこと、震災の記憶を未来へ」として、高校生と大学生が県内で取材を行い、動画およびGoogleマップ上のスポット動画としてデジタルアーカイブ化する取組を実施したことが共有された。
　実践の場は、多賀城高校の津波伝承まち歩きを全員で共通体験し、高校生がガイドを担ったうえで、南三陸、石巻・女川、仙台・山元の3コースに分かれて取材を行ったものである。参加学生からは、被災地を「恐ろしい場所」ではなく「今も挑戦が続く場」として捉えてほしいこと、震災を体験していない世代でも伝える担い手になり得ることなどが整理され、アンケートでも理解の深化が確認された。

　意見交換では、デジタルで残す意義が評価される一方、Googleマップや映像がより多くの人に届くよう、アクセス性や見せ方の工夫が必要であること、関心の薄い層が日常の中で自然に触れる導線づくりが重要であることが指摘された。

　東北３県・石川県合同セミナー（12月20日・金沢開催）報告では、金沢大学等と連携し、大学教員による講演と学生による「若者たちのメッセージ」を実施し、オンライン配信も含めて内容共有を行ったことが報告された。

　一方で、内容を盛り込みすぎたことによる時間配分や、学生同士の意見交換時間の不足、事前の趣旨説明に起因する期待値とのずれが反省点として整理された。

　第2期復興・創生期間の振り返りでは、観光・交流人口拡大の視点を経て、震災伝承と若者参画へと収斂してきた経緯が共有され、第3期復興・創生期間に向けては「誰に何を伝えるか」をより明確にし、継続的に展開していく必要があるという意見が出された。

　連絡事項として、令和8年度は予算縮小により宮城県・岩手県の「新しい東北」予算事業が終了し、協議会は名称変更のうえ情報共有の枠組みを継続する方針が示された。

　また、「新しい東北」官民連携推進協議会ホームページ（newtohoku.org）は委託運営のため本年度末で運用終了となり、復興庁サイトでのアーカイブ掲載および国立国会図書館アーカイブにより記録を残す方針が共有された。

【議事概要】

「新しい東北」官民連携推進協議会　令和7年度 宮城県意見交換会（第3回）議事概要

【資料】※公開可能な資料のみ掲載しております

■事務局　提出資料
●　資料１ 令和7年度宮城県意見交換会（第3回）事務局資料

■復興庁　提出資料
●　資料２【復興庁】「新しい東北」復興・創生の星顕彰

■他副代表団体からの提出資料
●　資料３【宮城県】Baton_vol014
●　資料４−１【七⼗七銀⾏】地域と創る。2025
●　資料４−２【七⼗七銀⾏】ニュースリリース
●　資料５【みやぎ連携復興センター】共有事項